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コラム

働き方改革の救世主はマーケティング!?

投稿日:2019年5月10日 更新日:

働き方改革という言葉が出来て久しくなります。私たち中小零細にはあまり関係がないように思われますが、一定規模以上の企業だと、必ず年に5日の有休を取得させないと罰則があるという法律まで出来てしまいました。

私ももともと不動産会社で働いていたことがありますが、朝9時始業で終わるのが早くて21時。遅ければギリギリ終電。土日祝休みといえど、業績が悪ければ毎週末はオープンハウスと、1か月休みがないのは日常茶飯事という環境で20代の会社員時代を過ごしました。今だったら完全にアウトでも、結構昔ってこういうの普通でしたよね?

しかし、今は法律も変わり世間の目も厳しくなってきています。また労働人口が減って人材も集まりにくくなっていますし、何となく一昔前よりも質も落ちてきているような気がしないでもないです。気のせいかもしれませんが。

それなのに、やることは増えていて、そんな中で働き方改革だ、なんて言われても「どうやって達成すんの?」というのが本音です。

そこで我が国の多くの会社は、IT化をより一層進めて省人化する方向性に向かっています。AIとか欧米では働き手の職業を奪うことになるので、タブー視されていますが、日本では少子高齢化と人口減少が待ったなしなので、AIやIT化は割と相性がいいのかもしれません。

ただサービス業はというと、なかなか属人的でAIやIT化とはなかなかいかないのではないでしょうか?もちろん業務効率化はそれなりに進んでいますが、それで働き方改革が達成できるかというと、少し疑問に感じます。

サービス業の場合、働き方改革を達成するためには、一人あたりの生産性をあげるしかありません。そうしないと働く時間を減らして、売上を落とさない、もしくは上げるなんて無理なのではないでしょうか。

どうやって、一人あたりの生産性をいいのか。最新の業務効率化ソフトを導入すればいいのでしょうか。それも間違いではないですが、抜本的な解決にはなりません。

実は、サービス業の業務効率化の抜本的な解決策は、「マーケティング」が一番効きます。弊社も今のマーケティングを経営に取り入れてから、一人当たりの生産性は1,000万円をゆうに超えます。

以下の記事でも触れていますが、アメリカでは良いサービスをより高く売るためにマーケティングが発展しました。

関連記事:「CMO(最高マーケティング責任者)の役割とは?」

つまりマーケティングが上手くいくと、少ない労力でより高い利益を得ることが出来るようになるのです。つまりサービス業にとって、働き方改革をするのであれば、マーケティングを経営に取り入れることが最善の方法なのではないかと考えている今日この頃です。

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